2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
私は、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による周辺の土地買収に安全保障上懸念があるとの認識に立っています。だからこそ、代表質問において、本法律案の十分な審議と政府による誠意ある答弁を求めました。それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。
私は、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による周辺の土地買収に安全保障上懸念があるとの認識に立っています。だからこそ、代表質問において、本法案の十分な審議と政府による誠意ある答弁を求めました。それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。
外国資本の土地買収への不安を入口にして、出口は国民の監視と権利制限、このような立法がどうして許されるのでしょうか。 立法府自らが漠とした不安をあおり、政府に国民に対する権利規制の勧めをする、それは国会機能を阻害する余りにも愚かな行為であることを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。
しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。 水源地や森林を守る必要があるということも、法案推進の立場で質問が相次いでいますが、これらは本法案の範疇にも入りません。
安全保障にとって重要な施設や土地周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境から国と国民を守るための世界的な常識になっています。 安全保障上の脅威は急に起こるものではないから、この法案の必要性はないという主張は通りません。国を脅かす動きは水面下で起こるものであり、見えたときには危機はすぐそこに来ているというのが歴史上も明らかです。
外資や外国資本による土地買収における安全保障上の懸念について、吉原参考人御自身はどう考えるのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
そんな中で、一つの法律が先に先行して出されております、この特措法ですね、韓国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分という認識から、対馬だけでなく有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が二〇一六年に成立、二〇一七年四月に施行されております。資料四にお示しをいたしました。
その典型が、外国資本による土地買収の例として挙げられている、元々この今回の法制の整備のきっかけにもなったと言われている航空自衛隊の千歳基地、そして海上自衛隊対馬防衛隊周辺土地の外国資本による土地の取得。
平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行った経験がございます。ですので、本法案の趣旨については理解をいたします。
今回の土地規制法案について、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による土地買収への懸念も理解できます。しかし、本法案は私権制限を伴い、懲役を含む刑罰が科せられます。このような重要法案をなぜ会期末ぎりぎりになって参議院に送ってきたのか。恣意的な運用がなされるおそれをそのままに、政府に白紙一任することはできません。
安全保障にとって重要な施設や土地の周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境からも国と国民を守るための世界的な常識です。この点について、大臣の見解を伺います。 今回の法案により、重要施設周辺の私権、私の権利が厳しく制限されるという意見がありますが、そうではないと考えます。 事前届出は、一般の土地関係法令でも求められることがあります。
今この委員会室におられる委員のほとんどの方は御存じないことですが、平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。
外国人の土地買収の問題というのは長い間議論されてきた問題でありまして、いろいろなきっかけがありましたけれども、平成十九年に海上自衛隊の対馬防衛隊本部の隣接地が韓国資本に買われたということが非常に世間の注目を集めて、それが一つのきっかけになったというふうに私は思っております。
御指摘の五月十四日付の産経新聞の報道につきましては、関係省庁に確認したところ、報道にあるような調査は行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないとの回答を受け取り、政府としてはそのように認識しております。 なお、御党の今井先生から、午後の御質問の関係で、更に問い合わせるようにという御指摘を頂戴しておりまして、問合せはしておるところでございます。
先日の産経新聞の報道、「基地周辺の土地買収、中国系など外資が七百件 政府が確認」というのは事実ではないという答弁がありました。 事実ではないということでありますけれども、これに対して、訴えたりあるいは抗議したりというような形で対応されていますか。
○小此木国務大臣 午前中お答えいたしましたけれども、御指摘にあった関係省庁に確認した結果として、報道にあるような調査は行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないと認識しているところであります。
そして、七百件の土地買収を確認したという事実もないということですから、調査そのものを行っていないということを申し上げております。
○小此木国務大臣 私は、各機関から、調査をした事実はない、七百件の土地買収を確認した事実はないという報告を受けております。
仮に、実際に問題が発生してからの対応では手遅れになるとの問題意識だけで立案されたのであれば、土地買収への地域住民の不安や懸念を立法事実として提言に述べているわけですから、阻害行為の調査に入る要件として、地元自治体からの要請を加えるべきではないでしょうか。この点についてもお伺いいたします。
北海道千歳市や長崎県対馬市で外国人、外国資本による土地買収が行われたことから、これを規制する法整備が求められたことがこの法案の端緒です。 日本は、ＷＴＯ協定のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの加盟の際に留保しなかったために、原則として外国人による土地取引を規制できません。
以前も、内閣委員会で、外国資本による土地買収の問題やいろいろと取り上げさせていただきました。政令五十一号があったときには、日本も昭和五十四年まで土地売買については規制をかけていた。
私は、外国人による土地買収、特に森林ですね、水源地などが今相当な勢いで買われているということを指摘してまいりましたけれども、これの原因として考えられるのが、やはり憲法二十九条、財産権の自由、あるいは民法二百六条、土地所有の自由等々、そういう根本的な日本の法制のところにあるのではないかというふうな指摘があります。これについてはちょっと、時間があれば後で法務大臣に聞きたいと思うんですが。
それで、最後に法務大臣に聞きたいと思いますが、私、今、森林の話ばかりしましたけれども、森林に限らず、やはり、外国資本による土地買収がどんどん増えているということは、これは一方で、所有者不明土地が増えることにもつながると思うんですね。
そのように、アメリカはやはり厳格に外国人の土地買収について審査するという仕組みをつくっているということであります。 新聞なんかを読んでいると、これはちょっと資料五につけているんですが、日本経済新聞に、赤線で引いたところであります、下の方ですけれども、「米国は土地取得を許可制にしており当局の判断で外資の取得を却下できる。
それでは、続いて、外国資本による土地買収規制に関する質問です。 先ほど言いましたように、私、京都北部なんですけれども、北海道とか対馬では外国人による土地買収の問題が報道されていますけれども、やはり京都北部を回っていても、外国資本によってこの土地が買われているのではないでしょうかというような不安を持っている方が本当にたくさんおられるんです。
国家安全保障局経済班の設置について、これをぜひ、この中で、後ほど出ます、外国人、いわゆる外資による土地買収問題をここで解決をしたいという流れで質問をさせていただきたい。 経済班設置の趣旨について御答弁ください。
そこで、日本各地で外資による土地買収問題が発生していますが、米国のＣＦＩＵＳでも、相当な審査権限のもとで、安全保障上の問題がある土地買収の契約について徹底排除する体制で構えているわけであります。 私は、実は、この土地買収問題というのは、昭和五十四年から始まっていると理解をしています。
浅草駅周辺は、インバウンド観光客を狙ったホテルや簡易宿泊所の建設、東武や東京メトロが再開発狙いでの土地買収が相まって地価を押し上げているのではないか。先頃、雷門すぐ隣のおもちゃ屋が閉店したが、十一坪の土地が二・一億円で売れたという。ずっと商売をやってきた個人商店が営業できなくなっている。長年の住民も住み続けることが困難になっている。大変迷惑な環境の変化だ。
百六十億円の土地買収はどういう進行状況なんですか。これまでに取得した土地の所在、面積、価格について明らかにしてください。
外資による我が国の土地買収、年間どのくらいあるのかといいますと、これはエコノミストという雑誌ですけれども、二〇一七年の海外投資家の日本国内での不動産取得額、これは一兆一千億円らしいんです。不動産全体の海外勢が占める割合、これは二四％らしいです。相当な比率です。